1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
あるいは国の計画造船、利子補給というような制度を通じまして海運について監督してきたやり方を、もう少し考えてみる必要があるかどうかというようなこともございます。
あるいは国の計画造船、利子補給というような制度を通じまして海運について監督してきたやり方を、もう少し考えてみる必要があるかどうかというようなこともございます。
その中で、たとえばコンピューターに関する問題とか、あるいは造船利子補給に対する問題であるとか、そういう点の御指摘がありましたが、それらにつきましてはまた関係当局のそれぞれの御主張がございました。 たとえば、コンピューターにつきましては日本の先端産業でございまして、これからの主としてアメリカとの世界的な競争の先端を競っておる問題でございますので、これらについては国策としても非常に重要視しておると。
造船利子補給法とかなんとか、ああいう場合は利子という言葉を使うでしょう。この場合には利息という言葉を使うでしょう。どういうふうに使い分けるのですか。その根拠はどこにあるのですか。
○太田委員 造船利子補給ですから、余りいいイメージはないけれども、新時代の海運政策としては私はやはり評価してよろしいと思うのです。ただ、ここでは条件がついておりますから、条件がついておるというのは、高能率船ならいいということだろうと思いますが、定期船を主力としたところの大手には余り大きな変化がないですね。そこに独特のものがあるでしょう。
○渡辺（芳）委員 造船利子補給法の改正案が提案されておりますが、かつては日本船を拡大しよう、強化しよう、あるいは海運会社の集約化、これが目的でやられてまいりましたけれども、どうも今度の場合は、造船不況が大変な重みを持っていますので、その不況対策と、そしてまた合理化船をどんどんつくる、こういうことでありますから、多少二律背反的な矛盾を感じますが、いずれにしても、私どもいま一番心配しているのは、前回の国会
ところが、この造船利子補給はこの四年間に二百八十五億一千七百二十二万円。二百八十五億円、約四・五倍、四倍半という金額が造船利子補給には出されておるんですね。ですから、国家財政の方からという理由は、私は理由としては成り立たないと思うんであります。もし三十九年度に赤字が出る。
それから、造船利子補給の場合も同じことであります。中小企業の場合も、中小企業という、そういう特殊の自営形態の営業でありますから、ですから最大限の国の助成を行なう。そしてそれを猶予するということもやっておるわけです。実際、須藤先生、御商売なすったことがない。
ほとんどあの場合には国家管理みたいな関係を受けておりました、造船利子補給の場合には。そういうような拘束を受けてやっているので、何でも大資本だからといって優遇してやっているというわけではないんです。
政府が民間に対して、たとえば造船利子補給のように国民の大切な税金を出して、金を出しておいて出しばなしだったら——これはすべてやむを得ないのだという御答弁がいつもあるのですが、やむを得ないと思っていると、もうかったならば造船会社の資産としてふところに入ってしまう。それじゃだめなんです。そうすると、アメリカ式に、都心部をずっとさら地にする、それの費用を助成するということも非常に大事です。
しかもこれは造船利子補給の海運会社だって、こんな負担はしていないんだから。そういうことを考えると、やはり鉄道運賃政策は物価政策からやっていかなければならぬ。というと、最後の結論は、この十カ年計画を練り直すときに、政府の財政投融資、それから利子補給等々について、その分を換算した額だけやらなければ企業経営としての公平さを欠くんじゃなかろうか、このように思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょう。
それだけを全部比べたってあれだと思うのですが、造船利子補給等はうちの委員もいつも出しておるのですが、八十四億円で、まとまった財政措置で画期的だなんて石田総裁が言っていたんじゃ、これはとてもじゃないけれども、特殊な立場にあるこの国鉄の財政の上からいっては成り立たないと思うのですがね。 そこで、国鉄の側からいわせると、ここにもありますが、一日七億円の元利払いというわけですね。
○広沢（賢）委員 誇大広告かどうか、もう一つあげますと、たとえば造船利子補給に対しては一般会計でどれくらい出しているか、これは主計局次長がよく知っていると思うのです。金額ですよ。造船にそれだけ手厚いことをやっているならば、やはり八十四億というのは少な過ぎるじゃないかということはだれでも思うのです。国鉄ですから、日本に一つしかない、みんなが利用しているんです。
本予算案は、一般会計と財政投融資を合わせて二兆九千億円もの公共事業費を組んでいますが、その大部分は、幹線高速自動車道路、港湾、空港、大企業本位の工業用地、工業用水などであり、また、造船利子補給や石炭対策費など、大企業本位の援助、救済に多額の国費を投入しております。
また、大型合併の促進や宇宙開発、海洋開発その他軍事的色彩の強い新技術への援助や、造船利子補給や石炭対策費など、これまた大企業本位の援助、救済に多額の国費を投入しております。反面、住宅、下水道その他切実な要求である生活環境の改善や公害対策などは全く不十分であり、交通事故対策費や災害対策費に至っては昨年よりも減らされているのであります。
同じ運輸省の四十四年度の予算案の中で、外航船舶の造船利子補給は百三十五億九千万円余が計上されているでしょう。昭和二十四年以来、途中で中断したけれども、千数百億の利子補給をやっているでしょう。しかも船会社は、ばく大な利子補給を受けておるのに、現状は配当をいたしておる。会社の条件というのはそんなに悪くない。借金が多い多いと言うけれども、いままでは全部金を借りて、それで船をつくった。
大臣の言うように、もうかるから造船利子補給は今後継続していくのだということにはにわかに賛成しかねるので、これは、そこはいろいろ問題のあるところだから、きょうの直接法案に関係をしては参考までに伺ったわけですが、そうしますと、このいまの利子補給の関係は、これはあとでまた法律問題として出てくるから、そういうことで質問としてはやめますが、最近、船の建造の問題について、特にコンテナ船の建造問題が、これはいわば
これ以上せめて、造船利子補給を、これは日本の輸出とかなんとかいうことでいろいろいわれておるけれども、総理は、次代を背負う青少年ということを張り切って言っている。金をかけなさ過ぎますよ、この面については、ほかの面は別にして。私は、そういう点で文部省に聞きたいのだが文部省はなぜ、土地の問題で困窮しているのに、土地の問題については自治省におまかせしてやらないのですか、文部省。
○岡三郎君 それでは、いま言いましたことについて、造船利子補給の問題との関連で、私はやはり国鉄の利子補給というものをやって——しかし考え方によれば、これをやっても通勤定期を上げるのだということだから、少し私は熱意を失いましたがね。
造船利子補給はいま幾ら出していますか。船会社にはずいぶん出して、どうもそこら辺がくさいな。（笑声）
たとえば、造船利子補給というような、これは大企業、基幹産業ではありますけれども、そういう考え方というものを、もうそろそろ真剣に考えていかなければ、中小企業の問題というものには一つの打開策というものは生まれてこない。環衛金融公庫法というものはいろいろ御批評がありますけれども、私は、安い金を思い切って長く使わせるという意味では、中小企業金融対策の本命をついておるものだと考えておるのであります。
造船利子補給も一方で行なわれている。それから山一証券の問題もあります。身近な問題、こういうものはそのままになって、たな上げになって、堂々とやられていって、そうしてしかも、切実な大衆の要求につながる、ことに学割りの問題と通勤者の輸送の問題なんというのは、これはもうたいへんでしょう。
かつて池田内閣のときに、造船利子補給をして、造船界の悲境を救ったことは事実であります。かかる教育の重大なときにおいて、私は、この一千億の負債に対して、政府が利子補給をするのが当然でないかと考えますが、大蔵大臣はどのように考えておられますか。（拍手）また、いま私学振興会から要求されておる五割の経常費の国庫補助について、どのような考えを持っておられますか、蔵相並びに文相に伺いたいと思います。
○若狭政府委員 現在までの例をあげてという御質問でございますが、一船的には現在定期航路か行なっておるものにつきましては、大部分が海運業再建整備法あるいは造船利子補給法等の規定の対象になっております関係上、この条項自体によるものは少のうございますけれども、ニューヨーク航路の経営の合理化につきまして運輸大臣の勧告を出しまして、それによってニューヨーク航路の運営会社というものを創設いたしまして、現在合理化事業
○若狭政府委員 具体的には、たとえば集貨競争なりあるいは運賃のダンピングというような問題について大臣の勧告を出したらどうかという御質問ではないかと存じますけれども、先ほども申しましたように、現在の主要な海運業者には海運業再建特備法あるいは造船利子補給法等によりまして、その勧告制度というものがあるわけでございます。
いろいろな、政府は利子補給とか、あるいは低利貸し付けを公庫がやっておるわけなんだから、たとえば私企業で営利を目的とするような造船につきましては、御承知のように造船利子補給をやっておるわけです。もちろんこれは輸出振興という重要な政策目的がありますから、そういう点からやっておると思うのでありますけれども、しかし文教、学術は単なる営利事業とは違うわけでございます。非常に重要な文教政策であると思うのです。